工事費増額の背景と開業時期への影響

JR東海がリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事費見通しを従来の11兆円から増額する方向で検討していることが4日に関係者への取材で分かった。工事費見通しは着工した2014年時点から倍増しており、1年ほどで再び増額を迫られる状況となった。物価上昇に伴う資材や人件費の高騰が響いており、金額を精査中で年内にも公表される予定である。

名古屋商工会議所の嶋尾正会頭は28日の定例記者会見で、早い機会に全体の開通見込みを示してほしいと述べ、それが沿線の街づくりにいい影響を及ぼすとして開業時期の早期表明を求めた。産経新聞の報道によれば、関係者の話として開業時期を示すのが年明け以降にずれ込む可能性もあるという指摘がなされている。

静岡工区の着工延期とJR東海の対応

国土交通省は23日、リニア建設工事を巡る談合事件での大成建設と鹿島の有罪確定を受け、2社を営業停止処分とした。期間は11月7日から120日間であり、2社は民間土木工事の入札への参加や随意契約による受注ができない状態となっている。静岡工区は大成建設を代表とする共同事業体が施工を担当している。

静岡県知事の着工容認を受け、JR東海はトンネル掘削工事に向けて協議を進めていたが、来年3月6日までは契約が更新できず着工できなくなった。JR東海の丹羽俊介社長は28日の定例記者会見で、営業停止期間が終了した後に協議を速やかに再開したいと述べ、処分期間は全体の工期に比べ顕著なものではないとして年内公表予定の開業時期に影響しないとの見解を示した。