医療・福祉施設の給食分野における受け入れ再開方針

政府は外国人労働者の在留資格である特定技能1号の運用をめぐり、外食業分野で新規の受け入れが停止されている状況に対応するため、医療・福祉施設の給食業を食品工場などが対象となる飲食料品製造業の分野へ移す方針を明らかにしました。

この方針は10月19日に開催された政府の有識者会議で示されたものであり、政府は12月または年内における閣議決定を目指すとともに、2027年4月からの受け入れ再開を見込んでいる状況にあります。

深刻な人手不足と今後の課題

厚生労働省が8月に医療・福祉施設の給食事業者を対象として実施したアンケート調査では、回答したすべての事業者において欠員が生じていることが明らかになり、現場からは深刻な人手不足を懸念する声が上がっていました。

有識者会議の場では、入院患者や高齢者施設等の利用者に対する食事提供が困難になる恐れが指摘された一方で、今回の対応は応急的な措置に過ぎず、受け入れ上限数の引き上げなどさらなる対応を求める意見も出されています。