レジ袋の一律有料化をめぐる議論

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めました。制度開始から約6年を経て、もう一律有料化はやめるべきだと主張しています。

自民党の青山繁晴前環境副大臣は笹川博義環境相に対し、制度の見直しを訴えました。レジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘し、目的は十分に達しているのではないかと述べています。

価格の高騰と今後の制度への提案

自民党の青山繁晴前環境副大臣は、レジ袋の価格が当初の2、3円程度から今は7円ぐらいになり、店によっては10円取っているところもあると訴えました。海洋生分解性プラスチックやバイオマス素材を活用した新制度への転換や事業者への政府補助を提案しています。

笹川博義環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明しました。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、指摘については真摯に受け止めたいと述べています。