消費減税法案の審議入りと財源の課題

国会では食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案が20日に審議入りしました。消費減税法案は今国会最大のテーマであり、どこまで野党の賛成を取り付けられるかが焦点となっています。

この法案は食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるとともに、1％相当を支援金として給付するものであり、2年間でおよそ10兆円の財源が必要になるとされています。

野党の対応と今後の政局の動き

野党側は具体的な財源や給付の対象があいまいであると軒並み反対しており、国民民主党は住民税の減税と給付などで5万円程度負担を軽減する対案を国会に提出しました。

政府与党は来月上旬にも衆議院を通過させ会期内に成立させるスケジュールを描いており、日本保守党がすでに賛成の方針を表明するなか、公明党なども見据えた駆け引きが本格化します。