参院特別委員会の設置と構成の経緯

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が2026年10月30日に国会内で会談し、参議院における特別委員会の設置を確認しました。与党側は当初、参院財政金融委員会での審議を主張していましたが、開催日や答弁者の調整に融通が利く特別委員会の設置を強く求めた野党側の意向に沿う形となりました。

特別委員会の構成をめぐり、与党側は委員長ポストを自民党としつつ委員数を与野党17人ずつの同数とすることを提案しましたが、野党側はこれを拒否しました。最終的な協議の結果、自民党が委員長ポストを獲得する一方で、委員数は与党19人、野党20人と野党が過半数を占める形で折り合いがつけられました。

今後の審議と与党側の対応

参議院において与党が過半数割れの状態にある中、特別委員会の採決で野党がそろって反対すれば、消費減税法案は否決に持ち込まれることになります。特別委員会の採決で否決された場合でも委員長による否決報告の上で改めて参院本会議で採決することが可能であり、参院自民幹部は本会議での逆転可決を狙う方針を示しています。

首相が悲願とし国民生活に直結する消費減税法案が特別委員会で否決される事態は避けたい与党側は、国民民主党や公明党などに照準を絞り、特別委員会でも可決を得るべく多数派の形成を模索しています。参議院で2議席を持つ日本保守党は法案への賛成を表明しているものの、特別委員会の委員ポストは配分されませんでした。