百田尚樹代表が問う給付案と減税の扱い

百田尚樹代表が対比したのは、飲食料品の消費税減税と国民1人当たり7万円の給付案です。百田尚樹代表は、減税には財源を求める声が相次ぐ一方、給付案にはそうした声が全く出ないと主張し、メディアの姿勢に疑問を示しました。

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、減税の財源を明確に示すべきだとの回答が80.9％に上りました。この結果について百田尚樹代表は、テレビなどで財源が繰り返し取り上げられることが、人々の受け止め方につながっているとの見方を示しました。

北村晴男参院議員は予算全体の優先順位を主張

北村晴男参院議員は、既存の政策は続ける前提なのに、新たな政策にだけ財源を求める発想を問題視しました。北村晴男参院議員は、その発想では新しい良い政策を実現できないと訴え、予算全体で政策の優先順位を判断し、優先順位の低いものを削ればよいと説明しました。

財務省が財源論を持ち出す事情について、北村晴男参院議員は、政治家が既得権益を主張し、既存の予算を削ることに反対するためだと説明しました。一方、北村晴男参院議員は、予算を削る権限を持つ政治家まで財源論を持ち出すのは間違いだと主張しました。