2026年9月18日に判断を保留

鈴木定幸市長は2026年9月18日、市議会本会議で、国が申し入れた文献調査の受け入れ可否について判断を保留した。住民らから風評被害への懸念が出たことなどが理由とされている。

朝日新聞は、鈴木定幸市長が9月議会中を目指していた受け入れ判断を先送りし、本会議で国の考え方を確認し、その結果を踏まえて判断すると述べたと報じている。

国への確認と市議会の経緯

経済産業省は2026年8月31日、常陸大宮市に文献調査を申し入れた。文献調査は処分場選定プロセスの1段階目で、資料から活断層の状況などを調べるものとされている。

常陸大宮市議会では2026年9月16日、全議員16人から意見を聴取する2回目の会合が非公開で開かれた。秋山信夫議長は、受け入れ可否を巡る判断を鈴木定幸市長に一任する考えを示した。