記者会見での説明と資金繰り

沖縄県今帰仁村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメントの加藤健史最高経営責任者は30日、株主総会の継続会後に那覇市で記者会見を開きました。来場者数が計画を下回って資金繰りが悪化している点について、財務安定化と再成長を進めるため成長プランの構想をともにつくっていく出資者を探していると説明しました。

ジャパンエンターテイメントの親会社は2026年6月期決算で173億円の赤字を計上しました。今年4月には追加で20億円の融資を受け、10月には沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資しました。営業継続には新たな出資者による経営参画が必要になっており、追加融資はハードルが高いとみられています。

今期の事業計画と目標数値

ジャパンエンターテイメントの加藤健史最高経営責任者は30日に那覇市内のホテルで開いた株主総会継続会の終了後、メディア向け説明会を開きました。金融機関からの追加融資などを受けて財務基盤の安定化を図っていると述べ、構造改革プランを進めて収益を確保できる運営体制を目指す方針を示しました。

ジャパンエンターテイメントの加藤健史最高経営責任者は、今期にあたる2026年7月から2027年6月末までの目標集客人数について、パークとスパの累計で63万8千人、売上高は56億8千万円を目指すことを明らかにしました。減少している入場者数でもしっかり利益を出すための構造改革を進めていく考えです。