関係者によると、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、日本トイザらスの親会社であるトイザらス・アジアから、店舗や従業員の雇用などを含む国内事業を取得する方針です。取得額は100億円規模になるとみられています。

日本トイザらスは1991年に国内1号店を開店し、現在国内でトイザらスやベビー用品専門店ベビーザらスを計約150店舗展開しています。ホームページによると、日本の従業員数はアルバイトを含め6000人です。

業績不振が背景、少子化やネット通販影響

官報によると、近年の日本トイザらスは純損益の赤字が続いていました。米国のトイザラス社が2017年に経営破綻した後も日本国内では事業を継続してきましたが、家電量販店による玩具販売やネット通販の台頭が影響したとみられます。

少子化の影響も指摘されており、厳しい経営環境が続いていました。なお、ドン・キホーテの運営会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、今回の買収に関する取材に対し「回答できない」としています。