相談が増えるサイバー防御

企業への不正アクセスが急増する中、サイバー防御サービスを展開する電機大手に相談や問い合わせが相次いでいます。時事通信は、日立製作所、富士通、NECのロゴ画像とともに、この動きを報じています。

日立製作所の具志香菜子シニアコンサルタントは、電力・交通・製造・金融など重要インフラを担う顧客から、攻撃を前提とした事業継続についての相談が増えていると指摘しています。

AIを前提にした体制強化

日立製作所は9月、米アンソロピックやオープンAIなどの先端AIモデルを使い、リスク把握から監視、復旧までを一貫支援するサービスの提供を開始しました。AIを攻撃シミュレーションなどに活用するとしています。

富士通は8月下旬にサイバー防御戦略を発表し、10月1日付で100人規模の専門組織を新設しました。NECは9月末から、金融機関や製造業、流通業などを対象に、AIでリスク分析や対処方針策定などを行うサービスを始めました。