米連邦捜査局の発表と資金洗浄の懸念

米連邦捜査局（FBI）は10月31日、不正アクセスを受けた暗号資産取引大手バイナンスの巨額盗難事件について、北朝鮮が関与していると発表しました。事件の影響額はバイナンスの推計で約63億ドルに及び、犯行主体が盗んだ資産を代表的な暗号資産イーサリアムなどに転換したことが確認されています。FBIはさらなる資金洗浄が進められる可能性があるとの見方を示しました。

米連邦捜査局（FBI）は他の暗号資産関連の事業者に対し、犯行主体が資金洗浄に利用している暗号資産のアドレスとの取引や、こうしたアドレスから派生した取引を遮断するよう呼びかけています。時事通信の報道によれば、北朝鮮のハッカー集団であるトレーダートレーターが資金洗浄を行ったと突き止められており、被害額は暗号資産で過去最大規模と見られています。

バイナンスの対応と北朝鮮側の反応

バイナンスは10月31日、自社の資金で暗号資産を買い集め、盗まれた分の9割を補填したと明らかにしました。発表文では盗まれた資金の損失は利用者ではなくバイナンスが負うことが強調されており、停止中の出金サービスは安全確認を経て11月1日に再開する予定とされています。また、盗まれた資産のうち約30億ドル分は30日までに移動できないよう凍結されました。

一方で、共同通信の報道によると、北朝鮮の金与正朝鮮労働党総務部長はバイナンスの暗号資産盗難について関与を否定し、米連邦捜査局の発表をデマであると主張しています。事件をめぐっては米国の捜査機関による指摘と北朝鮮側による否定の主張がそれぞれ報じられており、今後の動向や当局による調査の進展に注目が集まっています。