火災の経緯とKDDIの対応

2026年10月8日、中国と国境を接するモンゴル東部ドルノド県の自然保護区で大規模な草原火災が発生しました。中国国営通信新華社は20日、KDDIのグループ会社「モビコム」の幹部らが乗った車列の一部車両に乾燥した草が挟まって出火し、草原に燃え広がったと報じました。

KDDIは20日、共同通信の取材に対し、モビコムの日本人幹部らが保護区内にいたことを認めました。その上で「モビコムの活動に関連して火災が発生し、自然環境に多大な影響を与えたことを極めて重く受け止める」とコメントしています。

モンゴル当局の検討状況

モンゴル当局は、消火活動に税負担が生じていることなどから、賠償請求を検討していることが各社の報道で明らかになりました。時事通信によると、モンゴル当局が賠償請求を検討する一方で、KDDI側は法令違反はないとの見解を示しています。

今回の火災を巡っては、北海道新聞や岩手日報なども賠償請求の検討について報じています。モンゴル当局による消火活動への税負担が背景にあるとされており、今後の対応が注目されます。KDDIは法令違反はないと主張しており、当局との間で認識の相違が見られます。