消費減税と価格転嫁についての見解

高市早苗首相は2026年10月1日に日本テレビの番組に出演し、5日召集の臨時国会で関連法案が審議される予定の飲食料品の消費減税について言及しました。税率引き下げ分は基本的に価格に反映されるべきだとし、価格が下がらなければ店の風評にも関わると述べています。

また、減税による需要喚起が物価高につながるのではないかという懸念に対しては、生活必需品であり消費期限もあるため買いだめをして急激に消費が増えるという効果は相対的には大きくないと述べ、懸念を否定しました。

政権発足1年と総裁選についての言及

政権発足からまもなく1年を迎えることについて、高市早苗首相は総理大臣として最もやりたかったことには確実に着手することができたと振り返りました。今後の政権運営や取り組みに対する姿勢を示しています。

来秋の自民党総裁選で再選を目指すかという質問に対しては、自身の関心ではないとした上で、約束したことは実現するために全力を尽くすという考えを述べるにとどめました。