総務省による刑事告発と水増しの実態

総務省は2026年9月29日、2025年国勢調査で富山市が人口を過大に報告した疑いがあるとして、統計法違反の疑いで市職員を氏名不詳のまま富山県警に告発した。同省が国勢調査を巡り統計法違反の疑いで刑事告発を行うのは今回が初めてとなる。県警は同日、告発を受理した。

総務省の調査によると、市職員は国勢調査員が居住実態なしとして調査一覧から抹消した世帯を、根拠なく存在するものとして取り扱い、一覧に追加することで人口を水増しした疑いがある。水増しされた人数は少なくとも2000人以上とみられ、複数の職員が関与した可能性があるとしている。

富山市長の謝罪と人口統計への影響

この事態を受け、富山市の藤井裕久市長は2026年9月29日、市議会議員協議会などで「市職員が被疑者不詳で刑事告発される事態になり、誠に遺憾で痛恨の極みだ」と述べ、市民に対して心からおわびを申し上げると陳謝した。市長は記者団の取材に対し、組織的な関与を認める姿勢を示している。

総務省が2026年9月29日に公表した確定値によると、富山市の人口は39万9197人となった。5月に公表された速報値では40万2133人であった。藤井市長は、40万人を下回らないようにする目的があったのではないかという記者団の問いに対し、その可能性を否定した。