ホワイトハウスからの排除表明と当時の状況

トランプ米大統領は2026年9月18日、CNNやMS NOW、ポリティコの3社による発信内容は誤りが多いと問題視し、自身のSNSを通してホワイトハウスへの立ち入りを認めない方針を公表しました。大統領は、特定の記事だけでなく過去の報道のあり方全体を問題とし、今後は同様の処分を受けるメディアがさらに増える余地があるとも示唆していました。

この方針が打ち出された当初は、具体的な手法や実施プロセスは示されていませんでした。対象となった組織の記者陣はその後も現場に留まり続けており、当時は政権側による物理的な退去命令や具体的な立ち入り禁止の処置などは取られていなかったと伝えられています。

憲法違反との指摘とメディア側の反発

突然の方針表明に対し、影響を受ける各報道機関は即座に反発の意思を明らかにしました。圧力に屈さず取材と報道を続ける正当性を主張し、今回の方針は言論の自由を保障する憲法修正第1条に抵触する違法な権利制限であると厳しく非難しました。

さらに、ホワイトハウス記者協会も声明を出し、自らの職務を忠実に行っているという理由だけで標的にされた仲間の記者たちを擁護する姿勢を示しました。国家のトップによる動きについて、国民が独立した立場からの情報を得る権利を揺るがす重大な問題であるとして懸念の声が広がっています。