対ロシア制裁法の概要と狙い

トランプ米大統領は2026年9月18日、上下両院で可決された対ロシア制裁法案に署名し、同法が成立しました。この法律は、ロシアの戦費調達を支える資金源を断つことを狙いとしています。ロシア産の原油や天然ガスの購入量が多い上位5カ国からの全ての輸入品に対し、米国が最大100％の関税を課す権限を大統領に与えることが柱となっています。

法案は超党派の議員が共同提案したもので、7月に急死した共和党のグラム上院議員の名前をとって「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられました。ロシアのエネルギー産業や防衛産業に加え、既存の制裁を回避するために使われている石油タンカーの「影の船団」も標的としています。

日本への影響と例外規定

天然ガスについては例外規定が設けられています。ロシアの輸出量全体に占める割合が15％未満で、輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外となります。この規定により、日本は制裁対象から除外される見込みです。天然ガスの輸入が多い国には中国、フランス、日本、ハンガリー、ベルギーなどが含まれます。

米紙ニューヨーク・タイムズは2026年9月17日、米政権が戦闘終結前であってもロシアと経済に関する合意を結ぶことを検討していると報じました。米政権は和平への仲介が難航する中、ロシアに対する「アメ」と「ムチ」で解決を探っている可能性がありますが、ロシアは一貫して強硬な姿勢を維持しており先行きは見通せません。