ドル建て取引禁止で運営に支障の恐れ

2026年9月20日までに伝えられた米国の有力紙による伝聞情報では、当時の米国指導部が国際刑事裁判所を狙った全般的な経済的ペナルティを仕込む作業を進めていたとされる。この計画案では大半の金銭やり取りが禁じられ、半年前後から七カ月ほどの猶予期間を設けたうえで執行される見込みとなっていた。

もし世界の基軸通貨である米ドルの活用が完全に遮断された場合、当該の裁判所はグローバルな資金ネットワークから大部分が排除される事態となる。これにより送金手続きなどのやり取りに深刻な混乱が起き、組織の運営そのものが立ち行かなくなるリスクが危惧されていた。

圧力を強めるトランプ政権

条約に入っていない米国の側は、裁判所が自国の独立性に対して受け入れがたい脅威を与えていると訴え、圧力を一段と強めてきた経緯がある。これまでの動きとして、当時の米国政府は裁判所のトップである赤根智子氏らを対象とする制裁リストの指定なども実行に移していた。

当時のニュース報道では、こうした一連のペナルティ方針が国連総会における一般討論の演説が開始される週のさなかにも正式決定される公算があるとの見方が浮上していた。なお、米国の外交当局の担当者は個別具体的な制裁プランの細部についての明言は避けたものの、裁判所に対する従来の厳しい態度を改めて示す形となった。