首脳会談での発言と政府の対応

片山さつき財務相は2026年9月25日の会見で、日米首脳会談の席上でトランプ米大統領が円安に対して懸念を表明したと説明しました。この発言は為替市場で円安が進行していることに対するトランプ米大統領の反応であり、市場へのけん制を狙ったものとみられています。

また、高市早苗首相は会談の場で、一般論として円の過小評価は問題である旨を伝えたと片山さつき財務相は述べました。日本政府は7月末に28年ぶりとなる円買いの協調介入を実施しており、今後も為替を含めた事項について日米間で緊密にやり取りを続けていく方針です。

為替市場の動向と今後の連携

今年に入り円相場は円安基調が続いており、7月下旬には一時1ドル＝163円台後半を記録しました。9月上旬には一時的な円高局面もありましたが、米長期金利の上昇などを背景に再び円売りが勢いを増し、9月24日には一時1ドル＝159円台を付ける場面も見られました。

片山さつき財務相は、今回の首脳会談を踏まえて、自身とベッセント米財務長官との間で為替を含めた様々な事項について緊密に連携していく考えを示しました。日米両政府は引き続き為替市場の動向を注視し、協調していく姿勢を維持する見通しです。