銘柄数を大幅削減し市場改革を推進

日本取引所グループは2026年10月7日、株取引の代表的な指標であるTOPIXの構成銘柄入れ替えを公表しました。現在の約1600社から最大4割減となる986社へ絞り込みます。今回の入れ替えは2022年から開始した市場改革の一環であり、成長企業に投資が集まりやすくすることや、指数の魅力および機能性の向上を目的としています。

新基準は東証プライム、スタンダード、グロースの3市場に上場する全銘柄が対象です。実際に売買可能な株式の時価総額や年間の売買実績に基づき選定されました。今回の入れ替えでは、スタンダード市場から23社、グロース市場から12社が新たに採用されています。新たな構成銘柄は2026年10月30日の取引から段階的に適用される予定です。

日本マクドナルドHDなどが新たに採用

今回の入れ替えで、日本マクドナルドホールディングスや100円ショップを運営するセリアなどが新たにTOPIX構成銘柄に加わります。一方で、新基準を満たさない企業については除外に向けた移行措置が取られます。エイベックスやワタミなど683社が対象となり、2027年10月の再評価を経て基準を満たさない場合は2028年7月までに段階的に除外されます。

東証によると、TOPIXに連動する投資信託などの資産総額は2026年6月時点で約160兆円にのぼります。松井証券の窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは、採用されることで企業にとっては知名度向上や資金調達へのプラス要素になると指摘しています。構成銘柄への採用は投資家からの買いを誘う一方、除外は売り圧力を強める可能性があるとされています。