物価2パーセント到達と政策金利の維持

日本銀行は30日に開いた金融政策決定会合後に公表した経済物価情勢の展望において、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が物価安定の目標である2パーセントに達したとの判断を示しました。目標は2013年1月に導入されたものであり、13年超の時間をかけて到達したことになります。

今回の決定会合では、政策金利について現状の1.25パーセント程度に据え置くことが賛成多数で決定されました。前回9月に実施した利上げが経済や物価情勢、金融環境に与える影響を見極める必要があると判断されたもので、植田和男総裁らが午後の記者会見で詳細を説明する予定です。

今後の政策の力点とETF売却加速

目標の実現に向けて日銀はこれまで金融緩和策を通じて物価の押し上げを目指してきましたが、今後は利上げを通じて基調的な物価上昇率を2パーセント程度で安定させる方向に政策の力点を移す方針です。展望リポートでは物価が想定より上振れするリスクに警戒感を示し、金融緩和の度合いを調整していくとしています。

また、日銀は金融緩和策の一環で買い入れてきた上場投資信託の年間売却ペースを加速する方針を全会一致で決定しました。現在は簿価ベースで年3,300億円程度としている売却ペースを、2027年1月からは年8,600億円程度に増やすこととしています。