消費税減税に対する懸念

2026年10月27日、衆院財務金融委員会において、東京都内でスーパーを展開する株式会社アキダイの秋葉弘道社長が参考人として意見を述べました。秋葉社長は、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる案に対し、「7%下がった喜びは、多分1カ月持たないと思う」と指摘しました。

秋葉社長は、物価高の中で消費者の価格に対する関心が高まっている現状を説明しました。その上で、2年後に税率が8%へ戻ることについて、「2年間慣れちゃったのに、7%上がって8%になるのは痛手」と述べ、家計への影響を懸念する考えを明らかにしました。

小売現場の負担と生産者支援

小売店の現場視点として、秋葉社長は税率変更に伴う値札の作り直しやレジ対応が大きな負担になると指摘しました。現場の運営において、税制変更がもたらす事務的な作業の煩雑さや、対応コストの増大が懸念される状況を国会で伝えました。

また、秋葉社長は減税に充てる財源の活用についても提言を行いました。肥料や飼料、農機具への支援などに財源を振り向け、生産者が農業を続けやすい環境を整えることが重要であると訴え、生産現場への支援を重視する姿勢を示しました。