政府の着用自粛と募金活動への影響

北海道共同募金会で約2億5000万円の使途不明金が発覚したことを受け、厚生労働省は閣僚ら政務三役や幹部職員による赤い羽根の着用を控えることとし、他の省庁に着用協力を依頼しないこととしました。

札幌市では昨年多くの企業や団体の協力が得られた街頭募金活動について、今年は辞退の申し入れが相次いでおり、イオンも今年度の店舗での協力見送りを決めるなど影響が全国に波及しています。

使途不明金の調査と今年度の募金活動

北海道共同募金会を巡っては元事務局長が寄付金を着服していた疑いがあり、9月に設置された第三者委員会が調査を進めている状況で、今年度の目標額は6億2700万円とされています。

東京都共同募金会の枝見太朗常務理事は信頼感を失うことへの懸念を示しつつも、共同募金が公的支援の届かない分野の活動を支えてきた独自の役割について言及しています。