制度除外から1年を迎えた雲仙市

募集費用の基準に違反したとして、長崎県雲仙市はふるさと納税の対象団体から2年間の除外処分を受けました。その措置が始まってから、9月30日で丸1年が経過しました。

この影響により、返礼品として特産品を出してきた市内の業者たちは、売り上げが落ち込むなど苦しい経営状況に直面しており、今もなおその影響から抜け出せていないと報じられています。

総務省の制度継続と除外自治体の動向

一方、総務省の発表によると、全国の自治体からの制度継続の申請はすべて認められました。ルール違反などを理由に、今回新たにリストから外された自治体はなかったとされています。

その一方で、返礼品の調達や経費に関するルールに反したため従来から除外されていた自治体については、継続の手続きを見送ったと伝えられています。この中には長崎県の雲仙市だけでなく、長野県の須坂市、岡山県の吉備中央町および総社市、佐賀県のみやき町、熊本県の山都町といった自治体名が挙げられています。