買い戻しの概要と背景

農林水産省は2026年9月18日、2025年に放出した政府備蓄米を巡り、21万トン分の買い戻しの手続きを開始した。最大10社が参加する随意契約となり、金額などの条件が合えば同日中に契約が成立する仕組みとなっている。

現行の備蓄方式が始まった2011年度以降、放出した備蓄米を買い戻すのは初めての事例である。市場に流通するコメが21万トン分減ることから、価格の下支えになる可能性があるとみられている。

対象事業者の状況と備蓄量

21万トンは2025年産が対象であり、江藤拓元農相時代の2025年3月から4月に入札形式で放出した備蓄米を落札した計10の事業者から買い戻す。全国農業協同組合連合会が9割超の量を落札していた。

農林水産省は2025年に備蓄米計59万トンを放出した。100万トンが適正とされる政府の備蓄量は現在32万トンにとどまっており、今回の買い戻しで落ち込んだ備蓄量を回復させる狙いがある。